遺品整理・生前整理等のご利用料金について
◆遺品整理・生前整理等 料金システム
※家電リサイクル手数料（実費）と不用品廃棄物料金(実費)は種類と量によって変動いたします。
※リサイクル家電がある場合は別途お見積もり致します。（下記、家電リサイクル費用 参照）
遺品整理 作業基本料金(A)
広さ |
作業人数 |
費用 |
|---|---|---|
1K |
1～2名 | 18,000円～ |
1DK |
2～3名 | 28,000円～ |
1LDK |
2～3名 | 38,000円～ |
2DK |
2～3名 | 48,000円～ |
2LDK |
3～4名 | 58,000円～ |
3DK |
4～5名 | 68,000円～ |
3LDK |
4～5名 | 78,000円～ |
4DK |
5～6名 | 88,000円～ |
4LDK |
5～6名 | 98,000円～ |
遺品整理 オプション料金(B)
オプション名 |
作業内容 |
作業料金 |
|---|---|---|
| ① 遺品選別整理費 | 思い出の品物や、金品、貴重品、証券類等、必要であると思われるもの、ご遺族の判断が必要な物を選別いたします。 必要なご遺品等はまとめて発送も可能です。 |
6,000円～ 1部屋増加ごと(8畳程度) |
| ② 階段搬出手数料 | エレベーターが無く、階段運搬が必要となる場合、割増料金が発生いたします。 | 2階 5,000円/3階 15,000円/ 4階 25,000円/5階 35,000円 |
| ③ エレベーター運搬手数料 | エレベーターがある場合、５階までは無料です。 5階以上は5階増すごとに料金が発生いたします。 |
8,000円/（5階増すごと） |
| ④ 車両運搬手数料 | 作業場所の敷地内および、付近に駐停車ができない場合に車両運搬手数料が発生する場合がございます。 | 状況により 別途見積もりいたします。 |
| ⑤ 移動交通費/車両費 | 作業場所や使用する車両の種類、 作業日数によって変動いたします。 |
地域や状況によって お見積もりいたします。 |
| ⑥ 出張手数料 | 札幌市内、およびその近郊地域は出張手数料は無料です。 その他の地域は弊社基準により別途お見積もりいたします。 |
地域によって 別途見積もりいたします。 |
| ⑦ 回収代行手数料 | 勤務先等の私物、備品等の 回収代行を行います。 (委任状が必要となります。) |
回収場所と荷物の量により、 別途お見積もりいたします。 |
| ⑧ 遺品移動運搬手数料 | 遺品や必要な品物、家具等をご実家や倉庫など作業場所以外の場所へ移動運搬いたします。 | 移動場所の地域と荷物量により、 別途お見積もりいたします。 |
| ⑨ 土日・祝祭日 作業手数料 |
土曜、日曜・祝祭日作業の場合は 別途手数料を頂戴しております。 |
作業代金の10% |
| ⑩ 物置・車庫等整理手数料 | 物置、車庫、倉庫、納戸等の整理を行います。 | 物置等のサイズと荷物の量により、 別途お見積もりいたします。 |
| ⑪ お焚きあげ・抜魂供養等 | お焚きあげや、魂抜、ご供養等が必要な お仏壇や神棚、お布団やひな人形等をご供養いたします。 |
お焚きあげや、ご供養が必要な物と、 量により別途お見積もりいたします。 |
| ⑫ 梱包資材等、消耗品費 | 梱包資材、梱包用テープ、養生、 作業消耗品等の費用です。 |
現場状況によって、 お見積もりいたします。 |
| ⑬ ご予約キャンセル料 | ご予約をキャンセルする場合は、作業予定日から逆算した日数に応じてキャンセル料を頂戴しております。 ご都合の変更がある場合はお早めにご相談下さい。 |
お早めにご連絡下さい。 |
家電リサイクル費用 家電4品目
大小区分 |
リサイクル料金 |
|
|---|---|---|
| ① テレビ（ブラウン管式） | 大小区分なし あり(小)15型以下・(大)15型以上 |
法定料金(税抜) 1,700円～3,415円 (一部メーカーで高額な場合有り) |
| ② テレビ（液晶・プラズマ式） | 大小区分なし あり(小)15V以下・(大)15V以上 |
法定料金(税抜) 1,700円～3,415円 (一部メーカーで高額な場合有り) |
| ③ 冷蔵庫・冷凍庫 | 大小区分なし あり(小)170ℓ以下・(大)170ℓ以上 |
法定料金(税抜) 3,400円～5,165円 (一部メーカーで高額な場合有り)) |
| ④ 洗濯機・衣類乾燥機 | 大小区分なし | 法定料金(税抜) 2,300円～3,065円 (一部メーカーで高額な場合有り) |
| ⑤ エアコン | 大小区分なし | 法定料金(税抜) 1,300円～2,290円 (一部メーカーで高額な場合有り) |
※家電リサイクルは特定家庭用機器再商品化法（平成10年６月５日法律第97号）に基づいて行われております。
循環型社会を実現していくため、使用済み廃家電製品の製造業者等及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを定めた 家電リサイクル法が平成10年６月に制定され、平成13年４月から施行されました。
この法律では、
●家庭用エアコン
●テレビ
・ブラウン管式
・液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）
・プラズマ式
●電気冷蔵庫・電気冷凍庫
●電気洗濯機・衣類乾燥機
の家電４品目について、小売業者による引取り及び製造業者等（製造業者、輸入業者）による再商品化等（リサイクル）が義務付けられ、
消費者（排出者）には、家電４品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。
※リサイクル家電 対象廃棄物(家電4品目)一覧
一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター 抜粋
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